北朝鮮による日本人拉致問題について、理解を深めるための広報啓発をさらに進めるよう求める決議案です。

• 拉致問題は、国の主権と国民の生命・安全に関わる重要な課題だとしています。
• 若い世代に、拉致問題が過去の出来事ではなく現在進行形の人権侵害であることを伝える必要があるとしています。
• 教育現場や地域社会での理解促進の取組を積極的に進めるよう求めています。

2026年6月29日に提出予定です。

最終日提案資料（令和8年6月定例市議会）

このページは提出資料をもとに作成した要約です。正確な内容は公式資料をご確認ください。