草津合同ビルほか解体工事の契約締結

コメント・理由

草津市では、競争入札において「予定価格」（工事等の上限となる基準額）を事前に公開しています。 本来、競争入札は複数の業者が独自に価格を算出して競い合う仕組みですが、予定価格が事前に公開されているため、過去の入札では多くの業者が「予定価格の92%」という横並びの金額で入札するケースが頻発しています。 この**92%**という数字は、草津市が設定している「最低制限価格」（品質確保のため、これを下回る入札を無効とする下限額）に相当します。つまり、業者各自が工事費を積算するのではなく、「無効にならない最低ラインに合わせる」という行動が起きており、価格競争が実質的に機能していない状態です。 また、解体工事では、契約締結後に地下埋設物やアスベスト（有害な建材）が新たに発見されることがあります。こうした「契約後に判明した事情による追加費用」は市が負担する制度になっているため、業者側のリスクが限定的です。「万が一のコスト増は市が持つ」という前提があることで、業者はより安心して最低制限価格で入札できる構造になっています。 以上の点から、現行の制度では競争原理が十分に機能していない恐れがあり、市として見直しを検討すべき課題と考えます。