令和８年度６月定例会 / 2026/06/19

公共施設の熱中症対策と給水環境の充実

質問者：藤本晶（みらいと維新の風）

ひとことで言うと

近年の猛暑により、熱中症は誰にでも起こり得る命に関わる健康被害となっています。藤本晶議員は、草津市が掲げる「健幸都市」の視点から、公共施設や屋外スポーツ施設、イベントでの熱中症対応、クーリングシェルターの役割、市役所や公共施設への給水スポット設置について質問しました。

特に、施設ごとに対応が異なることで市民や利用者が判断に迷わないよう、熱中症警戒アラート発表時などの行動の目安や対応方針を分かりやすく整理すること、暑さを避ける場所だけでなく水分補給しやすい環境を整えることを求めました。

市の答弁要約

市は、草津市内で昨年度60人が熱中症により救急搬送されており、熱中症は年齢を問わず全ての人が対象となる、予防すべき事案であると説明しました。市民一人ひとりが正しい知識を持ち、適切な対策を取ることが重要だとしました。

熱中症警戒アラートや特別警戒アラートについては、市ホームページ、公式LINE、登録制メールなどで周知していると説明しました。今後は、単にアラートの発表を知らせるだけでなく、市民が具体的な行動につなげられるよう、情報提供の内容を見直す考えを示しました。

ロクハ公園プールでは、熱中症警戒アラート発表時に直ちに利用制限や利用停止は行っていないものの、暑さ指数の共有、館内放送、休憩や水分補給の呼びかけ、体調観察、日陰エリアの巡回、散水、救護体制の確保などを行っていると説明しました。今後は国のガイドラインや他自治体の事例を参考に、猛暑時の運営のあり方を検討するとしました。

屋外スポーツ施設については、統一的な利用中止基準はないものの、注意喚起やミストシャワー、日よけシェルターなどの対策を行っていると説明しました。利用料金の還付についても、他市の事例を参考に指定管理者と対応を検討するとしました。

イベント開催時の熱中症対策については、イベントごとに規模、内容、場所、参加者層が異なるため、市が一律の基準を設けるのではなく、主催者が主体的に判断することが望ましいとしました。そのうえで、市は環境省のガイドラインや熱中症警戒アラートの情報提供、注意喚起を行うと説明しました。

クーリングシェルターについては、熱中症特別警戒アラート発表時に、市民が暑さから一時的に避難できる冷房設備を備えた施設であり、熱中症予防の観点から重要な施設だと説明しました。一方、各施設の給水環境までは把握していないものの、募集要項には飲料水の購入場所の案内を含めているとしました。

市役所庁舎への給水スポット設置については、熱中症予防やプラスチックごみ削減の効果が期待できることから、初期費用や維持管理コスト、機器の種類などを調査しており、実証試験的な導入も含めて検討するとしました。公共施設や民間事業者との連携についても、他市の事例を参考に、利用状況や効果を検証しながら導入や拡充の可否を見極めるとしました。

質問者によるコメント

熱中症対策は、個人の注意だけに任せるには限界があります。猛暑が命に関わる危険となる中で、市民が迷わず行動できる情報提供や、施設利用者・イベント主催者が判断しやすい考え方を整理することが必要です。

今回の質問では、公共施設や屋外スポーツ施設、イベント、クーリングシェルター、給水スポットを一体的に考え、市民の命と健康を守る仕組みづくりを求めました。水分補給しやすい環境づくりは、熱中症予防だけでなく、マイボトル利用、プラスチックごみ削減、災害時の給水環境にもつながる取り組みです。

議事録原文

【質問の主な内容】

公共施設における熱中症対策と対応方針について

熱中症予防について、市がどのような課題認識を持っているか
熱中症警戒アラート発表時などに、市民が適切な判断を行えるよう、行動の目安や対応方針を分かりやすく周知する必要性
ロクハ公園プールでの熱中症警戒アラート発表時の運営、安全管理、こどものみで利用できる運用との関係
屋外スポーツ施設で、熱中症警戒アラートや暑さ指数が高い場合の利用判断、利用中止、料金還付などの考え方
観光イベント、フェス、商店街イベントなどで、主催者が適切に判断できるよう市として考え方を整理する必要性

クーリングシェルターの役割と給水環境について

クーリングシェルターによる熱中症予防効果を市がどう認識しているか
クーリングシェルターの給水環境を市が把握しているか
どの施設で給水が可能か、自動販売機や給水スポットの有無などを市民に分かりやすく情報提供する必要性

給水環境の充実について

市役所庁舎に給水スポットを設置し、マイボトル利用を促進する考え
公共施設や民間事業者と連携した給水スポットの拡充
熱中症予防、環境配慮、災害時の給水環境確保を一体的に考える必要性

【答弁の主な内容】
市は、昨年度、市内で60人が熱中症により救急搬送されたと説明しました。熱中症は高温多湿な環境で体温調整ができなくなることで起こり、屋外だけでなく室内でも発症することがあるため、市民一人ひとりが正しい知識を身につけ、適切な対策を取ることが重要だとしました。

熱中症警戒アラートや特別警戒アラートについては、ホームページ、公式LINE、登録制メールなどを通じて市民へ周知していると説明しました。藤本議員は、アラートが出たことを知らせるだけでなく、「不要不急の外出を控える」「屋外活動の中止や延期を検討する」といった具体的な行動につながるメッセージが必要だと指摘しました。市は、情報提供の内容を見直し、市民に認識してもらえるよう示していきたいと答えました。

ロクハ公園プールについては、熱中症警戒アラート発表時に直ちに利用制限や利用停止を行っているわけではないと説明しました。一方で、暑さ指数のスタッフ間共有、館内放送、休憩や水分補給の呼びかけ、利用者の体調観察、日陰エリアの巡回、散水、救護体制の確保などを行っているとしました。今後は環境省のガイドラインや他自治体の事例を参考に、猛暑時の運営のあり方を検討するとしました。

屋外スポーツ施設については、国の指針では施設管理者に利用中止を要請する統一基準はないとしつつ、草津市では熱中症啓発物の設置、アラート発表時の注意喚起、ミストシャワーや日よけシェルターなどの対策を行っていると説明しました。利用料金の還付については、他市の事例を参考に、指定管理者と対応を検討するとしました。

イベント開催時の熱中症対策については、イベントごとに規模、内容、開催場所、参加者層が異なるため、市が一律の基準を設けるのではなく、主催者が主体的に判断することが望ましいと説明しました。市としては、環境省のガイドラインや気象庁の熱中症警戒アラートの情報提供に努め、注意喚起していくとしました。

クーリングシェルターについては、熱中症特別警戒アラートが発表された際に、市民が暑さから一時的に避難できる冷房設備を備えた施設であり、熱中症予防の観点から重要だと説明しました。指定の基準は、冷房設備があること、アラート発表時に施設を開放できること、必要な空間を確保できることの3点であり、各施設の給水環境までは把握していないとしました。

市役所庁舎への給水スポット導入については、熱中症予防やプラスチックごみ削減の効果が期待できるため、初期費用、維持管理コスト、機器の種類などについて、先進事例を参考に情報収集していると説明しました。まずは実証試験的な導入も含めて検討するとしました。

公共施設や民間事業者と連携した給水スポットの拡充については、他市でウォーターサーバー事業者と自治体が連携協定を結んでいる事例も参考にしながら、市役所庁舎での実証試験的導入などを研究し、利用状況や効果を検証したうえで、本格導入や拡充の可否を見極めるとしました。

※この本文は、発言通告原稿および録音文字起こし資料をもとに作成した要約です。公開前に内容確認してください。