特殊詐欺・消費者被害対策と若者向け啓発

【質問の主な内容】

1. 特殊詐欺被害防止の啓発と情報提供の強化

• 草津市における特殊詐欺被害の発生状況、手口、被害者の年齢層、今後必要な対策
• 特殊詐欺に関する情報提供の頻度と、世代ごとに確実に届けるための取り組み
• 若年層への啓発の現状と、情報が届きにくい課題への改善策
• 包括連携協定先との協働による草の根の啓発、地域全体で注意喚起を進める取り組み
• 警察庁推奨の民間アプリ等を市ホームページに掲載した判断基準と、今後の周知・利用促進

2. 消費者教育と相談体制の安定的な運営

• 若年世代の相談件数の推移、相談内容の傾向、相談しやすい環境整備
• 若者向け消費者教育の現状と課題、その位置付けや対応
• 時代の変化を踏まえた消費者教育の方向性と相談体制の指針
• 消費生活相談員の配置と安定的な確保に向けた取り組み
• 消費者安全確保地域協議会の設置に向けた検討状況と連携強化

【答弁の主な内容】
市は、令和7年に草津市で59件の特殊詐欺被害が発生し、令和元年や令和6年と比べて増加傾向にあると説明しました。被害は高齢者だけでなく65歳未満にも広がっており、特に20代から40代への啓発が必要だとしました。

情報提供については、市ホームページ、広報くさつ、登録制メール、出前講座、警察や県との連携、イベントでの啓発などを行っていると説明しました。若者に特化した啓発は十分ではないものの、市公式SNSなども活用し、若い世代に届く発信を進める考えを示しました。

消費生活相談では、若者世代の相談件数は過去5年間でおおむね横ばいで、ゲーム課金、脱毛エステ、賃貸物件の退去費用、副業サイト、就活セミナー関連などの相談があると説明しました。相談窓口や消費者ホットライン188の周知を続け、迅速な相談対応につなげるとしました。

若者向け消費者教育については、デジタル化やSNS利用の広がりにより、情報を正しく読み取り、契約や購入を適切に判断する力が重要になっているとしました。小中学校での出前講座、大学での啓発講座、漫画やポスターを使った啓発などを行い、自分で考えて行動できる消費者を育てたいと説明しました。

相談体制については、相談内容が複雑化する中で相談員の専門性が重要であり、研修機会や働きやすい環境づくりを通じて、安定的な確保に努めるとしました。消費者安全確保地域協議会については、令和12年度までの設置を目指し、関係部署や関係機関との連携を進めるとしました。

※この本文は、質問原稿および録音文字起こし資料をもとに作成した要約です。公開前に内容確認してください。